INFORMATION司法書士のための業界コラム

2017.04.06

平成29年4月1日以降の不動産登記に係る登録免許税について

こんにちは、司法くんサポートよりお伝えいたします。
新年度は入学や入社など新生活が始まり新天地でチャレンジする方が多いのではないでしょうか。
弊社にも新入社員が入社し、緊張した様子で目を輝かせながらフレッシュな挨拶をしてくれました。自分が新人だった頃は右も左もわからずに目の前のことに一生懸命だったなと思い出しました。
最近では仕事にも慣れルーティンワーク気味でしたが、またあの頃の様にフレッシュな気持ちを思いだし仕事に取り組もうと感じた良い機会でした。

さて、入社や入学以外に業務関係では新年度には多くの税制改正が施行されます。今年度も司法書士業務に関係する税制改正がいくつかありました。軽減措置の延長などと昨年と比べると免許税率に変化はありませんでした。主な変更内容まとめましたのでご確認ください。

●平成29年度税制改正対応

主な変更内容は以下の通りです。

○租税特別措置法第72条関係
(土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減)
・適用期限を2年延長(平成31年3月31日まで)

○租税特別措置法第72条の2関係
(住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減)
・適用期限を3年延長(平成32年3月31日まで)

○租税特別措置法第73条関係
(住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)
・適用期限を3年延長(平成32年3月31日まで)

○租税特別措置法第75条関係
(住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減)
・適用期限を3年延長(平成32年3月31日まで)

(参考:法務省HPより)

司法くんでは毎年、法改正や税制改正に対応しています。いままでも、免許税が変更になるような改正にリアルタイムでバージョンアップを提供してきました。司法くんをご利用頂く事で免許税の計算間違いによる補正などを未然に防ぐ事ができます。システムをご検討の際は、お気軽にお問合せください。

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