INFORMATION司法書士のための業界コラム

2018.02.14

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄が追加されます

平成30年3月12日以降、商業・法人登記申請書に法人名のフリガナの記載がもとめられます。

 

法務省:商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します(平成30年3月12日から)

→リンク先はこちらから(外部サイトに飛びます)

 

オンライン申請・書面申請、いずれの場合にも記載することになり、フリガナの記載方法については、次のように案内されています。

●申請書の「商号(名称)」の上部にカタカナで記載

●法人の種類を表す部分(「株式会社」、「一般社団法人」など)を除き、片仮名でスペースを空けずに詰めて記載

商業・法人登記申請の機会がない場合には、フリガナに関する申出書を管轄の法務局に提出して、フリガナを登録することもできるようです。

なお、登記申請書や申出書に記載したフリガナは、平成30年4月2日以降に順次、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表・データ提供されます。

平成14年の商業登記規則等の改正により商号にローマ字その他の符号を用いることができるようになってから15年程経ち、日本語しか使えなかった頃に比べて、商号は多種多様になってきたように思います。

 

法務省:商号にローマ字等を用いることについて

→リンク先はこちら(外部サイトに飛びます)

 

これまでは、ローマ字その他の符号が含まれた商号の場合、

「登記官からフリガナの確認の連絡があった」

なんてことありませんでしたか?

今後はそのようなこともなくなり、登記の処理スピードが上がるのかもしれませんね。

なお、フリガナは申請書記載事項であって、登記事項ではないので、登記情報や登記事項証明書には記載されません。

ちなみに、司法くんサポートには、登記情報請求時に、

「正しいヨミカナ(フリガナ)を入力しているのに検索結果に該当する法人が見つからない」

というお問い合わせをいただくことがあります。

今後は、登記申請の際に記載するフリガナが、登記情報や登記事項証明書を請求する場合の「会社・法人検索」の「ヨミカナ」として使われるようですので、そのようなことはなくなるのかもしれませんね。

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