INFORMATION司法書士のための業界コラム

2018.04.11

平成30年度の税制改正について

司法くんでは、3月31日に、平成30年度の税制改正対応のバージョンアップを行いました。
改正の主な変更内容は、以下の通りとなり、その他については適用期限の延長となりました。

○【新設】租税特別措置法第84条の2の3 第1項
相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするために受ける当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

○【廃止】東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律租税特別措置法第40条の3・第40条の4

 

<参考資料>平成30年税制改正まとめ

【租税特別措置法第5章】
1. 第74条1項(延長)
特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(平成32年3月31日まで)
2. 第74条の2第1項(延長)
認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(平成32年3月31日まで)
3. 第74条の3(延長)
特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、対象工事に居室の窓の断熱改修工事又はこれと併せて行う天井、壁若しくは床の断熱改修工事で、改修後の住宅全体の省エネ性能が断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上及び断熱等性能等級3となるものを加えた上、その適用期限を2年延長する。
(平成32年3月31日まで)
4. 第76条(延長)
マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を2年延長する。
(平成32年3月31日まで)
5. 第77条の2(延長)
農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(平成32年3月31日まで)
6. 第80条1項(延長)
産業競争力強化法に規定する認定事業再編計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、同法の改正に伴う所要の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する。
(平成32年3月31日まで)
→附則第1条13号 産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第▼▼▼号)の施行の日

※(登録免許税の特例に関する経過措置)
第119条 新租税特別措置法第80条第1項の規定は、附則第1条第13号に定める日以後にされる同項の認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、同日前にされた旧租税特別措置法第80条第1項の認定(産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第▼▼▼号。次項において「産競法等改正法」という。)附則第4条第1項又は第5条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該認定を含む。)に係る旧租税特別措置法第80条第1項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 産競法等改正法附則第10条の規定により産競法等改正法第1条の規定による改正後の産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第113条第1項の認定を受けた同項に規定する創業支援等事業計画とみなされた産競法等改正法第1条の規定による改正前の産業競争力強化法第113条第1項に規定する創業支援事業計画は、新租税特別措置法第80条第2項に規定する認定創業支援等事業計画とみなして、同項の規定を適用する。
3 附則第1条第13号に定める日から同条第21号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第80条第2項の規定の適用については、同項中「第128条第2項」とあるのは「第114条第2項」と、「第127条第1項又は第128条第1項」とあるのは「第113条第1項又は第114条第1項」と、「第2条第26項」とあるのは「第2条第22項」とする。

※附則第1条第13号 次に掲げる規定 産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第▼▼▼号)の施行の日
イ (略)
ロ (略)同法第80条第1項の改正規定(「平成30年3月31日」を「平成32年3月31日」に改める部分を除く。)、同条第2項の改正規定(「平成30年3月31日」を「平成32年3月31日」に改める部分を除く。)及び同条第四項を同条第5項とし、同条第3項を同条第4項とし、同条第2項の次に一項を加える改正規定並びに附則第119条の規定

※附則第1条21号 第15中租税特別措置法第84条の7第4項の改正規定 産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第▼▼▼号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日

7. 第80条2項(延長)
特定創業支援事業による支援を受けて行う会社の設立の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(平成32年3月31日まで)
8. 第80条3項(新設)
中小企業等経営強化法の改正を前提に、同法に規定する経営力向上計画(仮称)の認定(同法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間にされたものに限る。)を受けた認定事業者が、当該計画に基づき行う次に掲げる登記に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。
合併による不動産の所有権の移転登記 1,000分の2(本則1,000分の4)
分割による不動産の所有権の移転登記 1,000分の4(本則1,000分の20)
その他の原因による不動産の所有権の移転登記 1,000分の16(本則1,000分の20)
9. 第80条5項(延長)
預金保険法に規定する第一号措置を行うべき旨の内閣総理大臣の決定等に基づく預金保険機構による金融機関等の株式の引受け等に伴い、当該金融機関等が受ける資本金の額の増加の登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(平成32年3月31日まで)
10. 第81条1項(延長)
認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(平成32年3月31日まで)
11. 第82条1項(延長)
特定国際船舶の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(平成32年3月31日まで)
12. 第83条の2(新設)
都市再生特別措置法の改正を前提に、同法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に低未利用土地権利設定等促進計画(仮称)に基づき取得する不動産の所有権等の移転登記等に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。
所有権の移転登記 1,000分の10(本則1,000分の20)
地上権等の設定登記等 1,000分の5(本則1,000分の10)

※附則第1条第18号 第15条中租税特別措置法第83条の2を同法第83条の2の2とし、同法第83条の次に一条を加える改正規定 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第▼▼▼号)の施行の日

13. 第84条の2の2(新設)
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正を前提に、同法に規定する特定連絡道路工事施行者(仮称)が、同法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に特定連絡道路(仮称)の用に供される土地の所有権を取得した場合における当該土地の所有権の移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

※附則第1条第19号 第15条中租税特別措置法第84条の2の次に2条を加える改正規定(同法第84条の2の2に係る部分に限る。) 道路法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第▼▼▼号)の施行の日

14. 第84条の2の3(新設)
(1)相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするために受ける当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。
(2)個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(仮称)の施行の日から平成33年3月31日までの間に、市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地について相続による所有権の移転登記を受ける場合において、当該移転登記の時における当該土地の価額が10万円以下であるときは、当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

※附則第1条第20号 第15条中租税特別措置法第84条の2の次に2条を加える改正規定(同法第84条の2の3第2項に係る部分に限る。) 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成三十年法律第▼▼▼号)の施行の日

【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律租税特別措置法第5章】
1. 第40条の3(廃止)
東日本大震災により被災した鉄道事業者が取得した鉄道施設に係る土地の所有権の保存登記等に対する登録免許税の免税措置は、適用期限の到来をもって廃止する。
2. 第40条の4(廃止)
独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記に対する登録免許税の免税措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

【平成30年税改正・その他】
1. 生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護医療院を利用させる事業について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)等を適用する。
2. 生活困窮者自立支援法施行規則の改正を前提に、改正後の認定生活困窮者就労訓練事業について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)を適用する。
3. 社会福祉法の改正を前提に、改正後の生計困難者のために無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)等を適用する。
4. 都市再生特別措置法の改正を前提に、土地区画整理事業の拡充後も、土地区画整理事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記に対する登録免許税の非課税措置を適用する。

 

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