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2018.08.29

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

~ 相続争いの予防や手続の簡素化が目的 ~

 

平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立し、同年7月13日公布されました。民法のうち相続法の分野については高齢化社会に対応するものであり、

① 相続争いの予防

② 相続手続の簡素化

という大まかに2つの目的に分かれ、40年ぶりの見直しとなります。

 

施行日はまだ先ですが、司法書士様にとっても関係の深い分野になりますので、色々な改正点の中でも注目すべきポイントに触れてみたいと思います。法務省HPではポイントをまとめた資料を図入りで掲載していますので参考にしてみて下さい。

 

【法務省HP】

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html(外部リンクへ移動します)

 

① 相続争いの予防

 

1.配偶者短期居住権の新設

配偶者が相続開始の時に遺産に属する建物に居住していた場合には、遺産分割が終了するまでの間、無償でその居住建物を使用できるようにする。

配偶者短期居住権について【PDF】

★ポイント:最低6ヶ月は配偶者の居住が保護される。

 

2 配偶者居住権の新設

配偶者の居住建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利を創設し、遺産分割等における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようにする。

配偶者居住権について【PDF】

★ポイント:配偶者は自宅での居住を継続しながらその他の財産も取得できるようになる。

 

3.婚姻期間が20年以上の夫婦間での贈与に関する規定

婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合については、原則として計算上遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱わなくてよいこととする。

長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等について【PDF】

★ポイント:生前贈与分について相続財産とみなす必要がなくなる結果、配偶者の遺産分割における取得額が現行制度より多くなる。

 

4.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別の寄与)

相続人以外の親族が,被相続人の療養看護等を行った場合、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭の支払を請求することができることとする。

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策【PDF】

★ポイント:介護等の貢献に報いることができ,実質的公平が図られる。

 

5.相続の効力等に関する見直し

特定財産承継遺言等により承継された財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされている現行法の規律を見直し、法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことにする。

相続の効力等の見直し【PDF】

★ポイント:遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全を確保し、登記制度や強制執行制度の信頼を確保することにもつながる。

 

 

② 相続手続の簡素化

 

1.自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書に,パソコン等で作成した目録を添付したり,銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりして遺言を作成することができるようにする。

自筆証書遺言に関する見直し【PDF】

★ポイント:自書によらない財産目録を添付することができる。

各ページには押印が必要。

遺言書を法務局で保管する制度もできる。

 

2.相続された預貯金債権の仮払い制度について

生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しが受けられる制度を創設する。

相続された預貯金債権の仮払い制度について【PDF】

★ポイント:遺産分割における公平性を図りつつ相続人の資金需要に対応、被相続人の預貯金から引き出すことが可能となる。

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