INFORMATION司法書士のための業界コラム

2018.09.12

登記識別情報通知、3パターンの確認方法

司法くんサポートには、オンライン申請に関する質問を多くいただきます。
今回はその中でも、登記識別情報通知に関するお話です。

登記識別情報が有効なのか、失効しているのか、などの確認にはオンラインによる以下の3つの手続きを利用することができます。

●登記識別情報に関する証明請求書(有効証明)
●登記識別情報に関する証明請求書(不通知・失効証明)
●登記識別情報に関する照会請求書(通知・未失効照会)

 

それぞれの手続きの違いについてです。

 

●登記識別情報に関する証明請求書(有効証明)

通知された登記識別情報が有効であることの証明請求です。

・オンライン申請データへの電子署名 → 必要
・登記識別情報の提供 → 必要
・手数料 → 1件300円
・公文書発行 → あり(オンラインにより発行)
・法務局から回答
→「提供された登記識別情報は当該登記についてのものであり、かつ失効していません。」

 

●登記識別情報に関する証明請求書(不通知・失効証明)

通知された登記識別情報が失効していることの証明請求です。

・オンライン申請データへ電子署名 → 必要
・登記識別情報の提供 → 不要
・手数料 → 1件300円
・公文書発行 → あり(オンラインにより発行)
・法務局からの回答
→「証明できません。登記識別情報が通知され、かつ失効していません。」

 

●登記識別情報に関する照会請求書(通知・未失効照会)

平成27年11月27日より開始されたサービスで、登記識別情報の有効性を迅速に確認するためのものです。
・オンライン申請データへ電子署名 → 不要
・登記識別情報の提供 → 不要
・手数料 → 不要
・公文書発行 → なし(「申請用総合ソフト」や「司法くん」の画面上で「お知らせ」にて通知されます)
・法務局からの回答
(参考:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00238.html

1)照会に係る登記事項に記録された全ての登記名義人の登記識別情報が通知され、有効な場合
→「当該登記に係る登記識別情報が通知され、かつ、失効していません。」

2)照会に係る登記事項に記録された全ての登記名義人の登記識別情報が通知され、かつ、失効している場合
又は不通知である場合
→「当該登記に係る登記識別情報が通知されず、又は失効しています。」

3)照会に係る登記事項に記録された登記名義人が複数存在する場合に、その一部の登記名義人について、
登記識別情報の状態が通知され、かつ、失効している場合又は不通知である場合
→「当該登記に係る登記名義人の一部において登記識別情報が通知されず、又は失効しています。」

4)請求に係る物件が特定できない場合、又は請求に係る登記事項が存在しない場合
→「照会に係る登記はありません。」

5)公売や競売等により、同一の受付年月日及び受付番号の登記事項が甲区又は乙区に複数存在するため、照会内容から登記事項が特定できない場合
→「照会された登記については、「登記識別情報に関する証明請求書」での請求を行ってください。」

司法くんのユーザー様からは、上記の5)の回答が来たという問い合わせをよく頂きます。
このようなケースでは、登記識別情報通知・未失効照会サービスで確認できませんので、有効証明請求や不通知・失効証明請求を利用することとなります。

 

以上、ご確認いただけますと確認もスムーズに進むかと思います。

サポートでは今後もよくあるご質問をタイムリーに配信したいと思いますので、次回もまたよろしくお願いします。

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