INFORMATION司法書士のための業界コラム

2018.11.28

平成30年11月30日から、定款認証の方式が変わります

公証人法施行規則の一部を改正する省令(平成30年法務省令第26号)

平成30年10月12日に公布、平成30年11月30日に施行され、公証人法施行規則の一部が改正されて新たに第13条の4が新設されました。

 

法人の実質的支配者を把握することにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金供与等)を抑止することが国内外においてより一層求められていることを踏まえての措置になります。

 

新たな認証制度の対象法人は、株式会社、一般社団法人、一般財団法人に限定されます。 これら法人の原始定款については、電子認証による場合だけでなく、書面による認証も、新たな認証制度の対象になります。

 

改正規則は、11月30日以降に申請が行われた定款認証につき適用されます。

改正により

1. 定款認証の嘱託人は,法人設立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居及び生年月日と、その者が暴力団員等に該当するか否かを申告していただくことになります。

2. 申告された実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当し、または該当するおそれがあると認められた場合には、嘱託人又は実質的支配者となるべき者実質的支配者となるべき者は、申告内容等に関して公証人に必要な説明をしていただくことになります。

申告は、「実質的支配者となるべき者の申告書」に所定事項を記入の上、公証人に、メール、FAX、郵送、又は持参等の方法で提出する必要があります。

電子定款認証申請に際しては、従来の申請データに加えて、実質的支配者となるべき者の氏名・読み仮名を入力するようになりました。

「司法くん」では、11月26日のVer.2.460バージョンアップにて対応しておりますので、「実質的支配者となるべき者の申告書」も「司法くん」から出力することが出来ます。

詳細は、日本公証人連合会のホームページにてご確認ください。

ホームページはこちら(外部リンクへ飛びます)

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