INFORMATION司法書士の開業ノウハウ

2017.02.22

司法書士事務所 独立開業の「ヒト」「カネ」「モノ」 番外編1

知らないと損をする ~ 助成金・補助金のお話 ~

今回は番外編ということで、助成金・補助金のお話しをさせていただきます。

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【助成金・補助金とは?】
助成金・補助金は、国や自治体等が公益上必要がある場合に事業者に対して交付する金銭のことです。
助成金・補助金は大きく分けて2種類あります。

①雇用(人件費)に対する助成・補助
②経費に対する助成・補助

①は厚生労働省管轄のものが多く、②は厚生労働省以外にも経済産業省や自治体等、商工会議所等が管轄のものがあります。
厚生労働省管轄のものは助成金と呼ばれることが多く、それ以外は補助金と呼ばれることが多いです。

【メリットとデメリット】
◎メリット
・融資とは異なり基本的に「返済が不要」

×デメリット
・多くの場合「後払い」
申請を行ってから実際に受給できるまでに早いものでも数ヶ月、助成金・補助金の種類によっては1年以上かかります。
・手続き(事務作業)の負担増
各種申請書類の作成の手間がかかります。
また、会計帳簿や請求書・領収書、労務管理に関する帳簿類等を正確にそろえなければならず、それらの仕分けやコピー作業等の手間がかかります。
助成金によっては郵送では申請を受け付けてもらえず直接申請しに行かなければならないものがあり、その場合時間だけでなく交通費の負担もあります。

【注意点】
・必ずしも全額補助というわけではない
経費助成の場合、助成率3分の1(上限○○万円)と設定されており、全額補助されることは少ないです。
雇用助成の場合も、人件費がすべて補助されるわけではありません。
・不支給決定もありうる
要件を満たさなかった場合、不支給決定もありえます。
せっかく時間をかけてあれこれと準備したにもかかわらず、結局徒労に終わってしまったということもあるということです。
・会計検査の対象になりうる
5年間の書類保存義務もあります。

【具体例】
「特定求職者雇用開発助成金」
高年齢者や母子家庭の母、障害者等を雇用した時に受給できる厚生労働省(各都道府県労働局)管轄の助成金です。
例えば61歳の高年齢者をフルタイム勤務の条件で雇用した場合、最大で60万円の助成金が支給されます。
労働局から送られてくる申請書に必要事項を記載の上、出勤簿(タイムカード)のコピーや賃金台帳(給与明細)等必要な書類を添付して、半年ごとに申請することになります。
ただし、この助成金は「ハローワーク」の紹介により雇入れを行った場合に限ります。
求人誌で求人をかけて応募してきた人を雇ったというような場合には対象外になってしまいます。

このように、助成金・補助金には助成金・補助ごとに様々な支給要件があり、その要件を事前に知っているか知らないかで助成金を受給できるかどうかが変わってしまいます。
上記では比較的簡単な支給要件の例についてお話し致しましたが、助成金・補助金については複雑な支給要件もありますので、事前の準備が重要になります。

【まとめ】
助成金・補助金はたくさんあり、受給できたのにその存在を知らないばかりにこれまで損をしていたということもあるかもしれません。
積極的に検討してみてはいかがでしょうか?
もっとも、返済が不要というのは最大の魅力ですが、助成金・補助金のために過剰な設備投資を行ったり、過剰な雇用を行ったりしてしまっては本末転倒です。
また、支給されないこともありえますので、助成金・補助金を目当てに事業計画を立てるのも危険といえます。
あくまでも要件に合致するものがあれば申請してみて、受給できたらラッキーぐらいに捉えておくのが良いかと思います。

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弊社では開業前はもちろん開業後のサポートもさせていただいております。
業務支援システム「司法くん」を導入いただくことによる業務の効率化への支援はもちろん、その他事務所運営に必要なコンサルティングも行っております。
助成金・補助金につきましても可能な範囲でコンサルティングさせていただければと存じますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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