INFORMATION司法書士の開業ノウハウ

2018.01.11

司法書士事務所 独立開業の「ヒト」「カネ」「モノ」 その13

職員の採用・雇用

司法書士事務所における職員採用について、前回は保険など雇用する場合に前提となる情報をご紹介させていただきました。
今回は、誰をどのように雇うか?についてです。

前回の記事はこちらから

参考記事)

司法書士事務所 独立開業の「ヒト」「カネ」「モノ」 その12

職員の採用・雇用 ~ 各種保険の負担

 

①家族(配偶者や親兄弟)
まずは家族に手伝ってもらう場合です。
同居の親族であれば最低賃金法の適用がない、雇用保険や労災保険の適用がないため、人件費を抑える事が可能です。
労務管理の問題も生じませんし、気を使わなくて済むというメリットもあります。
定時拘束までの必要もなく、細切れの時間を割いてもらい、ちょっとだけ空いた時間に手伝ってもらうというようなことも可能でしょう。
開業して間もない時期でそこまで業務量はないが一人ですべてを捌くのは厳しいといった状況の場合には、家族に少し手伝ってもらうというのも一つの方法です。
なお、個人事務所(個人事業主)で青色申告する場合、家族への給与を「専従者給与」として経費にできるというメリットもあります。

②補助者
①と異なり通常の雇用になりますので、労働保険等の手続・保険料の負担が必要になります。
源泉所得税の徴収義務等の諸手続の負担も発生します。
社会保険に加入している事務所の場合であれば、勤務日数・時間によっては社会保険料の負担も発生します。
(ちなみに、司法書士事務所は社会保険への加入は任意ですが、社会保険に加入していない場合、職員を募集しても集まりにくいという傾向があります。)

補助者の雇用形態としては、パートタイム(パート、アルバイト)orフルタイム(正社員、契約社員)どちらも考えられると思います。
これはあくまでも一般論ですが、フルタイムの方が責任を持って業務を遂行してくれる傾向があるかと思います。
ただ、業務があまりないのにフルタイムで雇っては無駄な経費(人件費)がかかってしまうだけです。
そこで、まずは事務所の業務量の把握が重要になります。
その上で、どの程度の時間勤務してもらうのがよいか、何人必要か、を決める必要があります。
開業して間もない時期でそこまで業務量がない時期であれば、まずはパートを一人雇うところから始めてみてもいいかもしれません。
そして、ある程度事務所が軌道に乗ってきた時に、フルタイムで採用するのがいいでしょう。

ちなみに、開業間もない時は、士業事務所での勤務経験がある方に働いてもらえると何かと助かる場面が多いと思います。
司法書士事務所での勤務経験者はもちろんですが、他の士業事務所経験者でも得意分野(例えば税理士事務所経験者で経理に詳しい等)がありますし、士業事務所共通の事務所運営に関する細かいこと(前述の雇用関係の諸手続きや冠婚葬祭のマナー等諸々)の経験がきっと役に立ちます。
ぜひ採用の際の参考にしていただければと思います。

③司法書士
有資格者と一緒に仕事をすることも考えられます。
勤務司法書士を雇用する場合は補助者と同じです。
それとは異なり、対等な立場で共同経営者として迎え入れるという選択肢もあります。
この場合は雇用関係にはありませんので、個人事業主同士、あるいは司法書士法人の社員同士という関係になります。
同期とタッグを組んで共同で経営する、夫婦や親子で共同経営するというパターンも少なくありません。
有資格者が複数いる場合、万が一病気や怪我で仕事ができなくなった場合でも、他の司法書士が対応できますので、
リスク管理という意味でのメリットがあるといえるかと思います。

最後に
開業間もない時は採用コストが馬鹿になりません。
少しでもコストを掛けずに採用したいところです。
そこで活用していただきたいのが、雇用関係の助成金です。
例えば、65歳以上の高年齢者を雇用した場合最大で70万円の助成金が受給できる可能性があります。
(特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース))
また、契約社員を雇用しその後に正社員に転換した場合、57万円(最大72万円)の助成金が受給できる可能性があります。
(キャリアアップ助成金(正社員化コース))

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