1 司法書士が独立しない理由
司法書士が独立しない理由は主に２つあります。１つは独立が難しくなっている司法書士業界の現状です。もう１つは営業や経営など、司法書士の実務以外が苦手、もっぱら実務に注力したい、といった場合です。
1 司法書士業界の現状
現在、司法書士の独立に対して向かい風が吹いています。司法書士のおもな業務である不動産登記の件数が減少する中でも、司法書士登録者は増え続けています。司法書士業界は過当競争の状態にあると言えます。そこで相続や信託など、事務所の強みを強化しているところも増えてきています。 その一方で、勤務を続ける司法書士が増える兆しが出てきています。2003年の規制改革で、司法書士法人が設立可能となり、都市部を中心に存在感を増しています。司法書士法人などでの司法書士の求人は売り手市場の状態です。2 こんな人は独立に向かない
司法書士として独立すれば、仕事を受注するための営業活動や人脈形成から逃れることはできません。そうした活動を苦手としていたり、やりたくなかったりする人は、独立には向いていません。司法書士の実務には興味があるけれど、それ以外はやりたくない人も、独立には向きません。独立するためには営業能力や経営能力などの実務以外の能力も必要です。2 独立しない場合の選択肢
開業司法書士を取り巻く環境は厳しさが増していますが、その一方で、司法書士の資格や知識を組織の中で活かす選択肢が次第に有力になってきました。１つは「勤務司法書士」を続けることです。司法書士法人などで資格を活かして働く司法書士を「勤務司法書士」と呼びます。司法書士が独立しない進路にはもう１つあります。一般企業の法務部などで知識やスキルを活かしながら仕事を続けるキャリアパスです。両者ともに、金額面では独立・開業に劣るものの、収入が安定するメリットがあります。
1 司法書士法人で勤務を続ける
司法書士法人とは2003年の規制改革により認められた司法書士の法人形態です。司法書士試験に合格しても独立しない選択肢の中でもっとも有力なものは、司法書士法人での勤務を続けることです。司法書士試験に合格したあと、一定期間司法書士法人に勤務して実務能力に磨きをかけ、開業の準備をするのが一般的です。その際、数年で退職するのではなく、そのまま組織に残って昇進を目指すコースです。 収入は、適切な組織を選べば、勤続年数に従って、一般の会社員と同程度には伸びていきます。収入の伸びは開業司法書士の平均には劣りますが、将来にわたって安定した収入を確保することが可能です。また、開業司法書士とは違い、厚生年金や健康保険、有給休暇といった福利厚生の面でも期待できます。組織によっては、年齢に関わらず初任給が同じであるため、ある程度年齢が高くなってから司法書士試験に合格して司法書士法人に勤めることになると、会社員を続けた場合とくらべて収入が少なくなってしまうかも知れません。 開業司法書士と比べて、司法書士法人に集まる案件は数が多く、内容的にも多様です。司法書士の職務そのものに魅力を感じている場合、司法書士法人で勤務を続けることにはメリットがあります。司法書士法人では、通常の会社組織と同じように、支店長への昇進など、責任の重い立場になることによって、収入が増えていきます。 不動産取引の立会業務など、司法書士の資格が必要な業務があることにより、司法書士法人の求人は売り手市場です。都市部の司法書士法人でバリバリ働くのであれば、年収400万円は固いでしょう。2 勤務司法書士のその他の働き方
司法書士として働くことができる組織は司法書士法人だけではありません。なかでも有力な働き口は、総合法人と個人の司法書士事務所です。 ・総合法人で働く 総合法人とは、弁護士法人、司法書士法人、税理士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人など、さまざまな士業を集めてワンストップで案件に対応する大規模な組織です。司法書士に特化した法人と比較して、より大規模で多様な案件を扱うことができるメリットがあります。 ・個人の司法書士事務所で働く 司法書士は、個人の司法書士事務所に勤務することもできます。個人事務所の場合、就業規則がはっきりと定まっていなかったり、有給休暇なども十分に仕組化されていなかったりすることも多いので注意が必要です。個人の司法書士事務所で働き続ける場合、経営者の司法書士の姿勢を見極め、交渉によって自分のキャリアパスを見出していく必要があります。経営者との相性も非常に重要です。3 一般企業の法務部や総務部で働く
司法書士の有資格者が一般企業で働く選択肢もあります。法的に規制されているため、一般企業の会社員として働く場合、司法書士の職務を行うことはできません。一般企業は、法律に対する専門性に期待して司法書士の有資格者を採用します。 ・大企業の法務部や総務部 大企業の法務部や総務が司法書士の有資格者を採用することがあります。法務部や総務部の一員として、大企業の複雑な法務の一端を担うことが期待されています。司法書士としての実務能力よりも、企業法務全般に対する知識や経験、学歴などのポテンシャルが評価されます。人を束ねる立場になればそうした実績も評価されます。収入などの待遇は良いですが、弁護士などと競合することもあり、採用はかなりの難関です。 ・中小企業の法務部や総務部 中小企業が司法書士を採用する場合もあります。この場合、株主総会のセッティング、コンプライアンス指導、弁護士との折衝などのさまざまな法務をこなします。大企業ほどではないものの、こちらも司法書士法人に勤めるより好待遇になる場合があります。3 独立しない人生でもコミュニケーション能力は必要
司法書士の資格をとってもどこかの組織で勤務を続けることは、十分に合理的な選択肢です。そうした選択をする人の中には、コミュニケーションが苦手で、人脈を広げたり営業したりする自信がない人もいることでしょう。たしかに、組織に属していればそうした負担は減ります。それでも、組織の一員として豊かな人生を得るためには、一定のコミュニケーション能力は必要です。
