司法書士の独立方法はいろいろあります。独立するときに特に迷いやすいトピックとして、独立する場所、資金の調達方法、強みの作り方について考えてみましょう。
1 どこで独立する？
どこで独立するかは、独立するときに一番悩むことかもしれません。場所を選ぶときには、独立後に来てくれる顧客のほとんどが事務所の近くの人々だということを、頭に入れておかなければなりません。独立する場所の選択肢として、都市部と地方、過疎地、地元について考えてみましょう。
1 地方で独立するか都市部で独立するか？
最初に考えるべきことは、地方で独立するか都市部で独立するかということです。地方と都市部では、司法書士事務所の経営環境が大きく異なります。自分が事業を通じて実現したいことや、得意分野を活かせる地域を選びましょう。
地方は司法書士が少ないので、競争上は有利です。地方の司法書士には、法律に関係することならなんでも相談できる、「街の法律家」的な立場が求められています。地方は人間関係の結びつきが強い、かつ固定的な場所なので、地域の行事や無料相談会に熱心に参加して、だんだんと自分を受け入れてもらう必要があります。
都市部には仕事がたくさんありますが、司法書士もたくさん存在します。たくさんの司法書士の中で埋没しないためには、得意分野をアピールする必要があります。また、大規模司法書士法人との競争に巻き込まれないように注意しなければなりません。
2 司法過疎地で独立する
法律家が少なく、住民が法律サービスを受けにくい地域を「司法過疎地」と呼びます。司法過疎地での独立には、地域社会に大きく貢献できることや、競争相手が少ないことなどのメリットがあります。また、日本司法書士会連合会は、司法過疎地での独立を促進するための資金貸付事業を実施しています。
3 地元で独立する
多くの司法書士が地元での独立を選択しています。両親や親せき、友人が住んでいる地元で開業するメリットは計り知れません。心理的な安心感に加えて、友人が顧客になってくれたり顧客を紹介してくれたりすることもあるでしょう。親や親せきが資金や設備、作業の面でサポートしてくれることもよくあります。初めから繋がりがある土地であれば、独立に成功する可能性は飛躍的に高まります。
2 独立資金はどうする？
独立するときに必要なお金をどうやって集めるのかも難しい問題です。自己資金のみでの独立を選びたくなるところですが、重要なのは、健全な経営ができるかどうかです。国や都道府県の公的な開業融資制度を活用すれば、無担保、無保証、低金利で融資を受けることができます。
1 自己資金か融資か？
自分で貯めたお金で独立するか、金融機関の融資を受けるかは悩ましい問題です。用心深い人は、できるだけ自己資金で独立したいと考えますが、そこには落とし穴があります。自己資金で小さく独立したとしても、設備があまりにも見劣りしていたり、集客や宣伝のための費用を削りすぎたりすれば、顧客が集まらず結局失敗してしまいます。
2 事業計画が重要
独立資金について考えるときには、どのような司法書士事務所にしたいのか、事業の構想と計画が最も重要です。最初にするべきことは、どのような事務所を経営したいのか、理念とイメージを明確にすることです。事業理念とは、事務所が世の中にどのように貢献するのかを考えたものです。事業イメージとは、どんな外観や内装の事務所で、どのような顧客を相手に事務所を経営しているのか、といったことを思い描いたものです。
理念やイメージができたら、それらを事業計画に落とし込みます。最終的には日付と金額が入った事業計画を立てて、収支に無理がないことを確認できてから資金について考えます。
3 自己資金の貯め方
自己資金で独立することに決めた場合はもちろんのこと、融資を受ける場合でも、一定の自己資金が要求される場合が大半です。そこで、自己資金の貯め方をご紹介します。初めに、家計簿をつけるなどして一か月のお金の使い方を把握します。その中から、住居費、家賃、生命保険、損害保険、車にかかる費用など、大きな費用を節約できないか考えます。
費用の節約に限界がある場合は、アルバイトで資金を貯める人もいます。また、両親や親せきからお金を借りて独立する司法書士も少なくありません。日ごろから両親や親せきと疎遠にならないように努めていれば、いざというときに大きな力を貸してくれるかもしれません。
4 少ない負担で融資を受ける方法
独立はリスクを伴うものなので、実績がない創業者が金融機関から直接融資を受けるのは難しいかもしれません。そのような問題を解決するために、国レベルでも地方自治体レベルでも、独立を支援する融資制度が設けられています。
① 日本政策金融公庫の新創業融資制度
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、最も有名な創業融資制度といえるでしょう。この制度を活用すると、限度額3,000万円までの融資を、無担保・無保障、低金利で借りることができます。融資を受けるためには融資総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要がありますが、勤務司法書士が独立する場合、同一分野での独立として、自己資金要件を満たしていると判断してもらえる可能性があります。
② 自治体の創業支援融資
都道府県などの自治体も、新創業融資制度に似た創業融資制度を用意しています。この制度は、地域の金融機関からお金を借りるときに、信用保証協会が保証人となることで、借り手の負担を減らす制度です。借りられる資金や返済の条件は新創業融資制度とよく似ているので、事務所を構える地域の自治体に問い合わせてより有利な融資制度を選びましょう。自治体の創業支援融資制度には、地域の金融機関と繋がりを作れるというメリットもあります。
3 どうやって強みを作るか？
いろいろなことを散漫にやっているだけでは、なかなか顧客に認知してもらえません。経営の軸を作るためにも、競争に勝つためにも、これなら負けないといった強みを作ることが重要です。不動産登記、会社登記、相続・遺言・成年後見について、それぞれの業務を強みとする方法をご紹介します。
1 不動産登記で強みをつくる方法
不動産登記は基本的には定型業務なので、業務の品質で強みを作るのはかなり難しいといえます。不動産業務で強みを作るためには、仕事を紹介してくれる不動産会社や金融機関に対する営業を強化するのが良いでしょう。業者に対する強力な営業方法には、勉強会営業やセミナー営業などがあります。登記簿の見方や最近の法律の変更など、さまざまなトピックで勉強会やセミナーを開催すると、一度に多くの社員と知り合うことができます。
2 会社登記で強みをつくる方法
会社登記は税理士から仕事を紹介されることが多いものです。会社登記以外にも、司法書士の仕事は、関連士業から紹介されることがよくあります。そのため、税理士を含めて、さまざまな隣接士業と関係を深めることが、会社登記やその他の仕事を増やす上では有効です。
ただし、税理士から仕事をもらうだけでは、立場が弱くなって関係が安定しません。対等の立場に立って安定した関係を築くためには、自分からも税理士や他の士業に仕事を紹介する必要があります。会社の分割・統合などのM&Aの知識を高めてコンサルティングに乗り出すことができれば、税理士と対等な立場に立つことができるでしょう。
3 相続・遺言・成年後見で強みをつくる方法
相続・遺言、成年後見の仕事は、業者を経ずに顧客が直接仕事を依頼してくるという特徴があります。仕事の依頼者の多くは高齢者です。相続・遺言、成年後見の仕事を強みにするためには、法律や実務に精通するとともに、潜在的な顧客に対していかに訴求するかという点が重要です。無料セミナーへの参加、地元のフリーペーパーや自治体紙への広告出稿やコラム連載、チラシやDMなどとともに、ホームページを使った集客も有効です。ホームページには、業務と料金だけではなく、相続・遺言・成年後見についての分かりやすい解説記事なども載せると良いでしょう。また、顧客が高齢者であることを考えると、やさしく親身になって話を聞くカウンセリング技術を高めることも強みになります。
4 まとめ
この記事では、司法書士が独立するときに迷いやすい3つのポイントについて解説しました。独立場所を選ぶときには、地域ごとの経営環境の違いに注意する必要があります。自己資金か融資かも迷いがちなポイントですが、事業をしっかりと計画できれば、どちらを選ぶにせよそれほど心配することはありません。不動産登記、会社登記、相続・遺言、成年後見は大きく違う分野なので、それぞれを強みにするやり方は自ずと異なってきます。
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