1 日本でも英語対応が必要な場面は増えてきている
近年、アジアからの外国人が増加傾向にありますが、依然として米国などの英語圏から来る外国人も多く、また、英語には国際公用語としての役割もあります。以下では統計データを元に、英語での対応が必要となる場面が増えていることを確認してみましょう。
1 外国人観光客の増加
2019年に日本を訪れた外国人の人数は、前年比2.2%増の3,188万人でした。近年伸びが鈍化しているものの、全体的な傾向として、訪日外国人数は2011年の622万人から急速に伸びています。世界各地でオーバーツーリズムの現象が報告されていますが 、2024年の訪日外客数は3,477万人と、過去最多だった2019年（3,188万人）を超える水準を予想されています。2 外国企業の日本進出
2018年末の対日投資残高は、前年末から1.8兆円増の30.7兆円でした。2018年まで5年連続で過去最高を更新しており、初めて30兆円を超えました。そして、対日直接投資残高のGDP比は5.6%です。近年アジアからの直接投資が増加傾向にありますが、残高ベースでは欧州からの投資が約半分、北米からの投資が約２割を占めています。これだけの規模の外国企業が日本で活動しているのです。3 在留外国人数の増加
2023年末の在留外国人数は、341万992人（前年末比33万5,779人、10.9％増）で、過去最高を更新しました。前年末（307万5,213人）に比べ、33万5,779人（10.9％）増加しました。在留資格でも永住者が多くを占めています。外国人不動産購入の割合も増加しており、2022年には初めて1%を超え、その後も都市部を中心に増加傾向です。2 司法書士に要求される英語レベル
企業の法務部門などで働く場合、要求される英語力は企業によってまちまちです。基本的な傾向としては、英語力だけが高いことよりも、法律の知識や実務経験が重視される求人が目立ちます。
海外案件を強みとする司法書士法人・弁護士法人の求人でも、同じ傾向が見られます。TOEIC700点以上、800点以上、ネイティブレベルの英語力、などと明記する求人もありますが、多くの求人が英語力よりも実務経験を要求しています。
3 司法書士が英語対応を行えるメリット
司法書士事務所を経営する立場でからすると、英語スキルがあれば、外国企業の日本進出に関連する登記などの仕事を獲得することができます。また、司法書士の求人に限らず、英語スキルを要求する求人は給与が高くなる傾向があります。以下で詳しく解説します。
1 国際案件を受注できる
英語とともに、外国のビジネスや制度に対する知識や調査能力を蓄積することで、外国企業の日本進出などの国際案件の受注につながります。外国企業の日本進出が盛んな都市部を中心として、外国企業の事業進出を専門的にサポートする司法書士事務所がいくつかあります。そのような事務所は、単に顧客の幅を外国人にまで広げることを目指しているわけではありません。登記以外の周辺業務についても幅広く対応することで、いわば、外国企業の日本進出案件を専門的に担当する司法書士事務所として、差別化を図っているのです。2 収入増加が見込める
一般的な司法書士事務所で働くのであれば、英語が必要になることはまずないでしょう。しかし、企業の法務部門で法律の知識を活かして働こうとする場合、応募条件に一定以上の英語力が要求される場合が多くあります。一般企業で働く場合、英語ができる人とできない人の年収差はおよそ200万円であるとの調査結果もあります。 外国案件を強みとする司法書士法人・弁護士法人に応募するためには、英語力が必要です。そのような法人の求人は、一般的な司法書士求人より高めの月給（30～50万円程度）を提示する傾向にあります。4 英語対応が要求される司法書士の業務
通常の司法書士の業務であっても、相手が外国人であれば、日本語よりも英語が必要となることがあります。日本で経済活動をする外国企業のための登記やビザ、法務文書などに関する業務や、家族の中に外国に帰化した日本人がいる場合の相続に関する業務などでも、英語対応が要求されることがあるでしょう。その場合、外国の法律や社会の仕組みについて、英語で調査する力が必要となります。英語対応が可能な司法書士であれば、こうした業務分野へも少ない負荷で進出することができるでしょう。
