1 独立するために必要な開業資金の内訳
司法書士が独立開業するために必要な資金の内訳についてご紹介します。司法書士の開業費用は安いと言われますが、それには理由があります。開業資金を考える際は、開業後しばらくの間は仕事が少ないことを見越して、その間の事務所の運転資金や生活費についても考慮する必要があります。
1 司法書士の開業費用は安い
司法書士の開業費用は安いと言われます。実際に、司法書士として開業する場合、特別な費用はほとんどかかりません。例えば、飲食店であればテーブルやイスを並べる空間、調理設備などが必要です。小売店であれば棚や在庫、クリニックであれば医療機械などが必要です。一方、司法書士は簡単な応接設備や一般的な事務機器があれば開業できます。司法書士を開業するときの特別な経費と言えば、司法書士会への登録費用くらいです。
一般的に安いと言われる司法書士の開業費用ですが、どのような事務所を経営したいのかで実際の金額は大きく変わります。自宅で開業するのであれば、開業費用を30万円程度にまで抑えることが可能です。一方、大規模な構想のもとで事業を開始するのであれば、実現するための費用は高額になります。300万円～1,000万円程度の融資を受けて開業する事例を見ると、例えば法人など初めから大きな事業構想を持ち、事務所の立地や内装にまでこだわっている場合がほとんどです。
2 開業資金の内訳
開業して事業を始めるために必要な資金の内訳をご紹介します。まず、事務所の物件を押さえて、そこに備品や消耗品を入れる必要があります。司法書士会に登録する必要もあるので、そのための登録料などがかかります。ホームページやブログがあれば、顧客にとって便利なだけでなく集客に使うこともできます。その他、サーバーのレンタル費や外注費などがかかります。
・事務所物件
開業資金の内訳の中で最も大きな比率を占めるのは、事務所の物件にかかる費用です。自宅の一室を改装しないで開業するのであれば、物件にかかる費用は0円です。マンションの一室を借りる場合、家賃数ヶ月分に加え、敷金と礼金が必要です。半年分を用意する場合、家賃８ヶ月分程度を用意する必要があります。事務所の物件として、住居と仕事場が一体化したSOHOマンションやレンタルオフィスも考えられます。または他士業や司法書士と同じ事務所に間借りして、事務所を開設する例もあります。
看板の設置なども費用として計上しておきましょう。
・備品、通信設備
物件を借りたら、備品を購入し事務所の設備を整えます。パソコン、プリンター、机、イス、本棚などの事務設備、業務用の書籍、応接設備としてテーブルとソファが必要です。どのような事務所を開設したいかによって、必要な備品は異なります。通信設備としては、電話、FAX、インターネット関係の設備と、加入費や使用料が必要です。大まかな設備が整ったら、紙、名刺、封筒などの消耗品を用意します。
・司法書士会への登録
司法書士として独立するためには、司法書士会への登録が必要です。登録料25,000円、登録免許税30,000円、司法書士会への入会金35,000円～50,000円が必要です。登録後は、司法書士会の会費として月額25,000円程度が必要になります。
司法書士会への登録に加えて、司法書士業務システムを導入することも考えられます。業務システムは必ずしも入れる必要はありませんが、導入すれば業務を速く正確に行うことができます。IT導入補助金を活用すれば、導入にかかる費用を軽減できます。
・ホームページとブログ
これから開業するのであれば、ホームページもあったほうが良いでしょう。自分でホームページを作るのであれば、ホームページを設置するサーバーを借りる費用として年間1万円あれば十分です。ブログやSNSは無料で開設することができます。Wix、ジンドゥーなどのホームページ作成ツールを使えば、初心者でも見栄えのよいホームページを作ることができます。ホームページの作成を外注する場合は数万円～数十万円の費用がかかります。
また司法書士本人の写真を掲載する場合は、プロのカメラマンに撮影してもらいましょう。
3 開業後に必要な費用
開業してもすぐにたくさんの仕事を受注できるわけではありません。事務所の経営が軌道に乗るまでの運転資金や生活費についても考慮する必要があります。経営が軌道に乗るまでに、どれくらいの時間がかかるかは営業努力によって変わります。最低でも半年間の費用を用意しておきましょう。司法書士試験合格後に勤務経験なしで開業する場合、収入がしっかりしてくるのは3年目以後であるとも言われています。開業後しばらくの間は、さまざまな営業に力を入れつつ仕事が増えるのを待つことになります。
4 開業資金の調達方法
開業資金の調達方法には、自己資金と融資があります。日ごろから貯金し、自己資金を充実させておきましょう。融資の場合、日本政策金融公庫の新創業融資制度や、地方自治体が募集している制度融資制度を活用すると、無担保・無保証で融資を受けることができます。司法書士業務システムを導入する場合、IT導入補助金を活用することもできます。
2 独立開業の準備
独立に必要な開業資金は、どのような事務所を経営したいかで変わります。独立開業の準備や事業計画の立て方について、以下でご紹介します。
1 経営をイメージする
将来独立したいと考えている場合、早い段階から、どのような事務所にしたいか考え始めましょう。都市部で開業するのか、地方で開業するのか、司法書士の業務のうちでもどこに力を入れたいのか、どのような形で社会に貢献したいのか、事務所の内装をどうしたいのかなどを考えます。2 事業計画・開業資金計画を立てる
考えがまとまり、開業しようという段階になったら、事業計画と資金計画を立てます。事業計画は、開業までのスケジュールや、開業後いつまでに経営を軌道に乗せるのかなどの計画です。事業計画がまとまれば、必要な経費が明らかになるので、開業資金の調達方法について考えることができます。融資を受ける場合、事業計画の提出が求められます。3 スケジュールに従って開業作業をこなす
開業の作業は、基本的に事業計画に従って進めます。不測の事態が発生したり、新しいアイデアを実現したりしたくなった場合は、その都度事業計画を修正します。そうすることで、柔軟な対応が可能となるとともに行動が場当たり的になるのを防ぐことができます。3 独立開業に成功する秘訣
しっかりとした計画を立てたとしても、実行できなければ意味がありません。独立する上での最大のポイントは仕事を確保することです。以下では司法書士として仕事を確保する秘訣をご紹介します。
