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司法書士事務所を開業する際に活用できるIT導入補助金とは?

IT導入補助金を活用すれば、司法書士の業務システムを導入する経費を半分にできます。IT導入補助金とはどのような仕組みの補助金なのか、どのように申請すればよいのかを解説します。また、司法書士が活用できる他の補助金についても解説します。

1 司法書士業務システムで事務所の業務を合理化しよう

司法書士業務システムは、司法書士事務所を開業するときに導入したいものの中でも上位に来ます。開業当初は仕事が少ないので全部手作業でこなして経費を浮かせたいと考える方もいるかもしれません。しかし、業務システムを使わないとミスが増え、せっかく来てくれたお客様に迷惑がかかるかもしれません。IT化が進んだ現在、登記の申請はオンラインで行うのが当たり前です。開業当初から業務システムを導入し、合理化で浮いた時間を人脈作りや営業に回すのが賢いやり方です。

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2 IT導入補助金でシステム導入コストを軽減しよう

IT導入補助金を活用して、司法書士の業務システムを導入するコストを半分にしましょう。IT導入補助金の仕組みと申請方法について解説します。さらに、司法書士が開業するときに使える他の補助金についても解説します。

1 補助金とは

補助金とは国や地方自治体が望ましい活動を活性化するために人や企業に与えるお金のことです。補助金と助成金はよく似たお金です。補助金と融資の違いは返済の有無にあります。

補助金とは何か

補助金とは国や地方自治体が、望ましい社会を作るために、人々の行動を政策的に誘導することを目的として交付するお金のことです。かみ砕いていえば、補助金とは社会のためになることをしている人や企業にあげるお金のことです。

補助金と助成金の違い

補助金とよく似たお金に助成金があります。この二つに明確な区別はありません。一般的には、補助金とは前向きな活動をより積極的に支援するために、活動経費の一部を補助するお金のことあり、助成金とは困っている人や企業をサポートするお金のこととして区別されます。補助金は審査に通りにくく、助成金は条件を満たせばほぼ通るという違いもあります。

補助金と融資の違い

補助金と融資の違いは、返済する必要のあるなしです。補助金は返済する必要がありませんが、融資は返済しなければなりません。ただし、融資の中にも特定の条件を満たすと返済する必要がなくなるものもあります。こうした融資は補助金に近いものと言えるでしょう。

2 補助金の種類

国レベルでの補助金は、大きく経済産業省の補助金と厚生労働省の補助金にわかれます。前者が企業を応援することに力点を置いているのに対して後者は働く人々、生活する人々を応援しています。地方自治体は、自らの課題に取り組むうえで、独自の補助金を活用しています。

経済産業省所管の補助金

経済産業省は、望ましい経済活動を活性化するための補助金を多く所管しています。経済産業省に属する中小企業庁は、中小企業を活性化したり、創業期の企業を助けたりするための補助金を所管しています。

厚生労働省所管の補助金

厚生労働省は、福祉や労働のための補助金や助成金を所管しています。高齢者や障害者を雇ったときの助成金は、厚生労働省の予算です。ほかに、職業能力向上のための助成金などがあります。

地方自治体の補助金

地方自治体もそれぞれ独自の補助金を設けています。たとえば東京都には、独自のICTツール導入助成金や、テレワーク導入促進整備補助金などがあります。青森県には、青森県農山漁村女性起業育成・フォローアップ事業や、青森市地域企業新ビジネス挑戦支援助成金などがあります。

3 補助金を申請するときの注意点

補助金は申請期間が限られています。例年同じような期間に申請を受け付けますが、内容や期間が少しずつ変わることがあるので注意が必要です。お金をもらうことになる補助金を受けるためには、しっかりした書類と自己資金を用意する必要があります。

申請期間が限られている

補助金は、多くの場合申請期間が設けられているので注意しましょう。2019年度のIT導入補助金の申請期間はA類型1次募集の場合5月27日(月)から6月12日(水)まででした。また、同年度の司法過疎地開業支援貸付金の申込期間は、12月2日(月)から12月31日(火)までです。期間を忘れて申請できなくなることがないように注意しましょう。

いろいろな書類と自己資金を用意する必要がある

補助金は返済する必要がないこともあり、申請するために多くの書類の提出を求められます。競争の倍率が高い補助金であれば、多くの時間を費やして申請しても結局通らないかもしれません。通らなかったときの資金計画も用意しておきましょう。補助金は経済活動を「補助」するものなので、自己資金なしで全額補助金に頼ることはできません。

4 IT導入補助金を申請しよう

IT導入補助金は中小企業のIT化を促進するための補助金です。司法書士事務所は専用の業務システムを導入するときにIT導入補助金を使うことができます。IT導入補助金を活用するときにはシステムベンダーとともに申請します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、経済産業省の説明によると、足腰の強い経済を構築するために、中小企業などにITツールを導入するときの経費の一部を補助することで、当該企業の生産性の向上を図るための補助金です。もう少しかみ砕いた説明すると、日々のルーティン業務の効率化や情報を一元管理するためのITツールを導入するときの費用の半分を肩代わりする補助金です。

IT導入補助金の今後の見通し

IT導入補助金は2017年度から2019年度まで実施されました。2019年度のIT補助金はすでに申請期間が終了しています。2020年度については、経済産業省の概算要求に明記されていることから、確実に実施されると思われます。申請期間は2020年度の上半期になると思われます。申請期間や実施内容に注意しましょう。

業務システムを導入するときの補助金の申請方法

司法書士事務所の場合、司法書士専用の業務システムを導入するときにIT補助金を活用できます。申請は導入したいシステムのベンダーと一緒に行います。業務システムを導入するときに、IT導入補助金を活用したいと言えば、ベンダーが細かな対応をサポートしてくれるでしょう。

5 司法書士事務所を開業するときに使えるかもしれないその他の補助金

IT導入補助金は、司法書士が使える補助金としてもっとも強力なものです。司法書士が使えるかもしれない補助金としてほかのものをいくつかご紹介します。

司法過疎地開業支援貸付金

司法過疎地開業支援貸付金は日本司法書士会連合会が実施する、司法の専門家が少ない地域に開業するときに、開業と定着のための資金を貸し出す制度です。貸付金のため返還する必要がありますが、地域に定着した場合返還が免除される規定があるので、補助金的な性格があります。2019年度の募集期間は、12月2日(月)から12月31日(火)までです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、集客や業務効率化のための、小さなツールを導入するときに、費用の2/3を補助してもらうことができます。司法書士事務所の場合、この補助金を活用してホームページを作成できるでしょう。この補助金は司法書士事務所を開業した直後であっても申請することができます。この補助金の申請は地域の商工会議所で行います。2019年度の申込期間は4月25日(木)から6月12日(水)まででした。

その他地方自治体などの補助金

自治体ごとに特色ある補助金があります。その中には司法書士が使えるものもあるかもしれません。自治体に問い合わせ、自治体のサイトや補助金のポータルサイトで補助金を探してみましょう。

3 まとめ

IT化が進んだ現在、業務システムは合理化の強力な武器になるので、開業当初から導入することをおすすめします。IT導入補助金を活用すれば、司法書士の業務システムを導入するコストが半分になります。IT導入補助金やその他の補助金の情報に注意して、タイミングを逃さず申請しましょう。

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