IT導入補助金は2024として、デジタル化基盤導入類型がインボイス枠となり、計5枠に増えました。
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（ ↓ 以下は過去記事 IT導入補助金2023の記事 になります。）
ITツールを導入する中小企業・小規模事業者に向けて、経費の一部を助成するIT導入補助金制度。
以下は現在のIT導入補助金2023の第1次締切分の採択率となります。
昨年と比べると、通常枠のＡ類型、Ｂ類型では採択率が上がり、デジタル化基盤導入類型は採択率が大きく下がっています。
【通常枠Ａ類型】
交付決定数 1,363／申請数 1,871（採択率 72.85%）
【通常枠Ｂ類型】
交付決定数 28／申請数 44（採択率 63.64%）
【デジタル化基盤導入類型】→【インボイス枠】※2024年名称変更
交付決定数 1,735／申請数 2,744（採択率 63.23%）
通常枠、デジタル基盤導入枠（→インボイス枠※2024年名称変更）、セキュリティ対策推進枠の3種類があり、デジタル基盤導入枠であれば、ITツールだけでなくハードウェア購入費も補助の対象となります。
今回は通常枠の補助金額の下限が引き下げられ、最大2年間のクラウドサービスの利用料金が対象となりましたので、活用の範囲が広がっています。
3種類とは？
司法書士システムを検討する場合は通常型、そして会計ソフトやハードウェアも組み込みたい場合、追加でデジタル化基盤導入枠が利用できます。
→ デジタル化基盤導入類型がインボイス枠となり、2024年は計5枠に増えています。
通常枠（A・B類型）
事業者の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入して経営力の向上・強化を図ることが目的です。
セキュリティ対策推進枠
サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）→【インボイス枠】※2024年名称変更
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することが目的とされています。PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機などハードウェア購入費も対象となります。
補助額については補助率や上限額がそれぞれ異なりますので、詳しくは下記をご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/overview/
申請までの事前準備にかかるもの
gBizIDプライムアカウントID発行期間、IT導入支援事業者の選定、選定してからの事業計画策定など、申請準備には時間を要しますので、スケジュールはよく確認しておきましょう。
・IT導入支援事業者の選定
・ITツールの選択
・「gBizIDプライム」アカウントの取得
申請に必要なgBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっているため、支援事業者と相談しながら早めの申請手続きを行いましょう。
「gBizIDプライム」取得、IT導入事業者が決定したら以下を行っていきます。
・SECURITY ACTIONの実施
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言です。宣言済アカウントIDが交付申請作成時に必要です。
・経営チェックの実施
「みらデジ」ポータルサイトでgBizIDで登録、実施します。「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。
・交付申請の事業計画を策定
IT導入支援事業者と策定します。
・申請マイページの開設
交付申請の手続きは、すべて開設した申請マイページより行います。gBizIDプライムアカウントIDでログインします。
申請事業者と申請を進めていく
事業者の選択、ITツールの決定後は提出書類や今後5年間の売り上げや労働時間等の計画数値をはじめとした事業計画関連情報の作成がありますので、決定した支援事業者とともに申請業務に取り組みましょう。
詳しくは以下スケジュールをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/schedule
申請から採択、実施までの流れ
申請 → 採択 → ITツール導入・契約・支払済の報告 → 事業実績報告 → 補助金交付
→ 事業実施効果報告
交付決定通知受領後にIT導入支援事業者に報告し、補助事業を行います。
交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象にはなりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業は開始となります。
補助金をもらって終わりではない
交付後は、定められた期間（最近のIT導入補助金の要件では3年）、交付申請時に作成した事業計画を達成しているかどうか、数字等を報告することとなっています。
ここまでできるかどうかを含めて慎重に検討しましょう。
司法くんはIT導入補助金での実績もございます。
今年度も申請のご相談を承っておりますので、もし申請を迷われている場合でもお気軽にご相談ください。
