1 事務所を構える前に
ここでは、事務所を構える前に考えておきたい5つのポイントをご紹介します。司法書士は、最低限の備品があれば開業できます。しかし、開業する前に念入りに計画を立てて準備する必要があります。独立した先輩の体験談を参考にするのもおすすめです。
1 事務所の理念を明確にする
司法書士として開業する前に、経営理念や専業理念と呼ばれる「理念」を考えなければなりません。明確な目標に基づいた上で、リスクを伴う独立という道を選んだはずです。目標を理念として短文にまとめ、多くの人に伝わるようにしましょう。理念は、「法律を介して地域の人を支えたい」「今まで無かった分野に特化した司法書士事務所をつくりたい」等の公共的な意義を持つものが望ましいです。また、お客さんに対してだけでなく、従業員のことも考慮した理念も策定しましょう。事務所の労働環境が良くないと、お客さんにも伝わることに加えて、従業員の口コミによって評判が下がる可能性もあるからです。2 事業計画書の作成
開業するに際して、事業計画と資金計画を立てる必要があります。特に、金融機関から融資を受ける場合は、事業計画書の提出を求められます。「〇年間で、これだけの利益を見込んでいるため、いつぐらいにお金を返せる」と、根拠を元に具体的な数字を提示しましょう。開業後のビジョン・プランが定まったら、リスク分析を行い、対策を複数立てることが重要です。事業計画書は、インターネットで検索すれば、テンプレートをダウンロードすることができます。3 開業資金をどうするか
開業資金を集めるに際して、「自己資金」「融資」「親や知人に借りる」方法があります。一般に、創業融資は借りておいた方が良いといわれています。赤字でも黒字でも、資金が必要になる可能性が高いからです。日本政策金融公庫は、創業者に対して無担保・無保証で3,000万円までお金を貸してくれる制度があるため、融資を受ける際に適しています。一方、親や知人に借りた場合、融資の実績を積めないことに加えて、金銭トラブルに発展する可能性があるため、あまりおすすめはできません。4 開業資金の目安
事務所の開業資金は、開業スタイルやエリアによって、大きく変わってきます。とはいえ、一般的に200万円未満で開業できます。注意しなければならないのは、開業前の資金より、「開業後の資金」です。司法書士に限らず、独立開業する際は、半年～1年分の生活費を用意しておくことが推奨されています。可能であれば、運転資金も視野にいれておけるといいでしょう。開業は、予定以上に資金が必要になる場合や、予期せぬアクシデントがつきものです。予算より少しでも多く貯蓄しておきましょう。5 事務所を構えるエリアを決める
事務所を構えるエリアは、今後の営業スタイルに関わってくるため、良く検討しなければなりません。都心であれば、ライバルが多いため、自分が強みとする専門分野を持つ必要があります。地方であれば、地元の人と密に関わり、少ない人口の中でより多くの依頼に応えるために、幅広い分野に精通しておくことが求められます。2 開業スタイルとメリット・デメリット
ここでは、4つの開業スタイルと、それぞれのメリット・デメリットについてご紹介します。賃貸とレンタルオフィスの違いは、「費用」「設備」「サービス」の違いです。レンタルオフィスは、これらの3つが賃貸よりも優れています。
1 自宅
自宅を事務所にするメリットは、「開業資金や運転資金を最低限に抑えられる」点と「通勤が不要になる」点があげられます。また、「家事や育児と両立しやすい」点も大きな魅力です。デメリットは、「お客さんを呼びづらい」点です。顔見知りであれば問題ありませんが、新規のお客さんが自宅兼事務所に訪問するのは、どうしてもハードルが高くなってしまいます。また、自宅と住所が一緒であるため、お客さんとの距離感に注意しなければなりません。直接クレームを言いに来る可能性もあるため、対策を立てておいた方がいいでしょう。2 賃貸
賃貸の事務所を選択すると、がらんどうの状態からのスタートとなります。従って、「自分の使いやすいように改装できる」点がメリットとなります。また、自分の事務所のみの空間となるため、「プライバシーやセキュリティを高くできる」点は、司法書士という仕事柄、重要なポイントとなります。従来は、開業や起業の際に賃貸の事務所が一般とされていましたが、他の開業スタイルと比較して、「初期費用が高い」というデメリットから、躊躇する人も増加しました。不動産会社に仲介を依頼するため、敷金礼金・保証金・前家賃・仲介手数料が発生し、さらに備品を揃えるとなると、莫大な費用がかかってしまいます。3 SOHOマンション
SOHOとは、「Small Office Home Office」の略で、小規模の自宅兼オフィスのことをさします。メリットは、通常の事務所を借りるより、「初期費用が安価である」点です。通常の事務所が6ヵ月～10ヵ月の保証金が必要であることに対し、SOHOマンションは3ヵ月程度の支払いで済むからです。また、フリーレントがあれば、前家賃は不要です。これらのことから、通常の事務所より、80万程度安く借りられることもあります。デメリットは、通常のオフィスビルと異なり、専有面積のみで見ると「執務スペースが小さい場合がある」点です。自宅を事務所にするか迷っている方には、SOHOマンションも視野に入れても良いでしょう。4 レンタルオフィス
レンタルオフィスのメリットは、駅チカが多く「アクセスが良い」点です。また、オフィス家具が完備されており、共有スペースで受付やOA機器を利用することも可能であるため、「コストを削減」できる点も、嬉しいメリットです。一方、デメリットは、レンタルオフィスによっては、安価なパーティションで仕切られているところもあり、「騒音や情報管理に悩まされる可能性がある」点です。また、共有スペースでレンタルするサービスや備品は有料であるため、各レンタルオフィスのプランやパッケージを比較する必要があります。3 特に力を入れたいポイント
ここでは、開業の前に特に力を入れたい2つのポイントをご紹介します。パソコンとプリンタの選び方や、営業活動のヒントをまとめています。
