法律の改正を追い風に近年増えてきている、司法書士事務所の法人化。
およそ数年前は東京都206、大阪府100、愛知県46、神奈川県46でしたが、最近2023年01月05日 現在の統計では東京都303、大阪府140、愛知県77、神奈川県66のように都市部、その中でも東京に集中する傾向は変わりませんが、数年で数は1.5倍ほどに増えています。
法人化すると何がいいのか？
最初は個人事務所でも将来を考えて、今からでも考えておきたい法人化。
そのメリットとデメリットについて改めて確認しておきましょう。
まずはメリットのお話しです。
税制のメリット
一番大きなメリットがやはりこれ。個人事業主だと累進課税のため、所得に応じて税率が変わります。
売り上げが伸びてきたら、法人化したほうが課税率が下がる場合がありますので、税理士と相談してみましょう。個人だと50％近いですが、法人など20-30%の税率になります。
社会的信用度が増す
銀行や会社からの取引にも影響します。個人事務所だと事業主に何かあった場合、取引や事業に影響する可能性があると見られ、リスクヘッジしやすい法人格が選ばれる傾向があります。
法人化すると逆に他士業からも仕事の依頼が増すこともあります。
開業する土地での信用を増していくという意味でも、法人化は有効です。
事務所によっては事務所を複数開所して地域間ネットワークを築き、より地域に貢献できる体制を取る事務所もあります。
事業承継しやすい
多くの会社、特に中小企業の課題としてあるのが法人の存続。いわゆる後継者問題です。
背景には家族や親族による事業承継が難しくなっていることもありますが、組織化していく中で司法書士は独立しやすい職種であることも影響しているかもしれません。
リスクヘッジの一環として代表やメンバーにもし何かあっても事業が継続していく、取引先が安心して長く取引できる人材、組織、体制づくりは、会社の信用スコアに大きく影響します。法人化することで司法書士事務所が存続していきやすくなります。
責任範囲の限定
個人事務所の場合、負債や収益の減少などすべて個人で責任を負うことになり、収入や事務所の存続に大きく影響します。
一方、法人の場合は、出資額の範囲においてのみ責任を負うため、倒産の危機などに直面した場合は別ですが、例えば給与も保証することができます。赤字を7年繰越すことができたりと、組織として存続しやすい制度が整っています。
個人だと用意できない代表の退職金も必要経費として用意することができます。
まとめ
メリットは代表的なものをご紹介しましたが、税制や財務面でも多くの優遇措置があります。
次回ご紹介するデメリットともに、事業計画として法人化を設定してこれから動いていく司法書士事務所も多いかもしれません。
