前回お話しした法人化のメリットに続き、デメリットのご紹介です。
特に気をつけたい項目は以下の通りです。
設立・経営コストがかかる
法人設立の手続きは複雑、かつ時間がかかるうえ、法人設立時には約24万円の資本金が必要です。また法人化により事務・会計業務が複雑化するため、コストが多くなる点がデメリットです。そのため法人設立後は、税理士委託や会計ソフト導入などを本格的に検討し、効率化を図りましょう。もし解散することになっても経費がかかります。
会費は個人分だけでなく法人分も必要です。
赤字でも税金負担がある
消費税の2年間減免など優遇措置もありますが、赤字の場合、個人事業主は所得税・住民税の負担がありません。しかし法人の場合は損益に関わらず、法人住民税の均等割として約7万円の納付義務が発生します。
売り上げが給料に反映できない
売り上げに合わせて、個人事務所の場合は報酬も上げられますが、法人の場合には内部留保となります。
社会保険加入義務がある
厚生年金保険や健康保険への加入が義務付けられており、従業員分の保険料は会社が半分負担しなければなりません。手厚い保障が受けられるメリットはあるものの、個人事業主に比べると金額負担が増える点に気をつけましょう。
以上、代表的なデメリットをあげました。
まとめ
他にも法人化することにより、個人事務所のときとは異なる制約が出てきますが、メリットデメリット、将来的な事務所の運営スタイル、存続、事業計画などを一度描いてみて、どちらの形態が事務所の事業、代表のビジョンにあっているか検討していくことが大切です。
そして最近注目される、レジリエンス。
自分自身が不利な状況に陥った際に対応できる能力、回復力のことです。
自身が病気や事故など何かしらの理由で事務所の継続的な運営や業務が困難になったとき、お客様への影響はもちろんですが、地域での役割、事務所の存続、または再始動などリスクヘッジを用意していくことは経営者の大切な課題です。
法人化でも個人事務所でもレジリエンスの力は必ず必要です。そういった視野から改めて事務所の継続的な運営スタイルを考えてみましょう。
